これからの相続

令和6年4月1日より不動産の相続登記申請が義務化されました。
義務に違反した場合は10万円以下の過料が科されることがありますので、お早めにお手続きを済ませておくことをお勧めします。

関連情報はこちら（法務省ホームページ）

令和6年3月1日より戸籍謄本等の広域交付制度が始まりました。
従来、戸籍謄本等は本籍地のある市区町村でのみ交付していましたが、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本等を請求できるようになりました。
（法務省ホームページによる説明はこちら）

相続手続きには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡の戸籍謄本等が必要となりますが、お近くの市区町村の窓口ですべて取得することができます。
（長野市ホームページによる説明はこちら）

相続に関する新しい制度について、時系列でご紹介します

平成27（2015）年1月1日
相続税・贈与税の税制改正
（税務署パンフレットはこちら）

平成29（2017）年5月29日
法定相続情報証明制度施行
（法務局ホームページによる説明はこちら）

平成30（2018）年4月1日
相続登記の登録免許税の免税措置（～令和9年3月31日）
（法務局ホームページによる説明はこちら）

平成30（2018）年11月15日
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行
（国土交通省ホームページによる説明はこちら）

令和元（2019）年11月22日
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行
（法務局ホームページによる説明はこちら）

令和2（2020）年4月1日
配偶者居住権に関する制度施行
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和2（2020）年7月10日
自筆証書遺言書保管制度施行
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和5（2023）年4月27日
相続土地国庫帰属制度施行
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和6（2024）年3月1日
戸籍謄本等の広域交付制度開始
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和6（2024）年4月1日
相続登記申請義務化
（法務省ホームページによる説明はこちら）
相続人申告登記制度創設
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和7（2025）年4月21日
不動産の所有権登記名義人の検索用情報申出制度施行
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和7（2025）年5月26日
戸籍等の記載事項への氏名のフリガナ追加
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和8（2026）年2月2日
所有不動産記録証明制度施行
（法務省ホームページによる説明はこちら）

令和8（2026）年4月1日
住所等変更登記申請義務化
（法務省ホームページによる説明はこちら）
 

・相続手続きについて何をすればよいかわかったけれど、不安があるので専門家に相談したい
・仕事で忙しいので専門家に手続きをお願いしたい
・自分でできることは自分でやりたいが、難しそうなことは専門家に相談しながら一緒に手続きしたい

などございましたら、お電話またはご相談フォームにてお気軽にお問い合わせください。